So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

世界同時株安進行中 [経済]

ダウが再び1032ドル、率にして4.15%下げて世界同時株安進行中。しばらくはこんな感じで下げ基調が続きそうな気配。

でもこれはいろんな意味で吉報。まずずっと1本調子で上げてきた日米の株価連動投資信託を購入するチャンスが来るということ。もちろんいま持ってる人には関係ない話だが、アメリカの政治状況や日本の日銀総裁交代が話題になるタイミングで持ってる方が悪い。

投資大好きの嫁との話し合いで日経平均19000を切るまで調整すればかなり利益出るねーなんて話をしているのだが、今回はアメリカ発の株安なので米マーケットが安定するまで切り返さないはず。

そのタイミングが難しいのだが、もしかするとアメリカが折れてTPPに現在の条件で参加するタイミングがそうかもしれないとか考えている。これはアメリカのトランプ大統領がTPPが中国韓国抜きの巨大経済圏で表向きの自由貿易圏の問題よりブロック経済圏の要素の方が重要だと気づき、日本の安倍政権と連携を強めるということなので、株価反転のきっかけとしては分かりやすい。

問題はトランプが公約でTPPに反対していたことで、彼のメンツを立てるためにカナダを巻き込んで交渉が白紙に戻るとか、締結が長引きそうだとなると株価は長期にわたって低迷する。逆に英国が頑張ってTPPに懐疑的なアメリカカナダを説得すると株価の反転は早くなる。英国はこれを機に環太平洋でないに関わらず参加しようと画策するはずだ。

線香などというどうでもいい問題でTPP交渉担当の茂木が責められていたり、日銀総裁問題、株価下落に伴う安倍政権の支持率下落などが重なると日本がまとめ役として機能しなくなるので要注意だ。

日本株はバカな老人が株価24000円程度でバブル認定したせいで上げ切らないまま潮目が変わってしまったが、これも逆に言えばPERが低い分だけ上昇余地は大きく、米株に合わせて下落すればさらに上昇余地は大きくなる。バカな老人は株価で物事を判断するが、PERで判断する世代が中心になってくれば日本株の方が米株より上昇幅は大きくなるだろう。

しばらくは売って遊んで暮らすしかないな。

仮想通貨は金融引き締めでどっちにしても下がるしかない。

追記。

上で指摘した「バカな老人は株価で判断する」ってやつですが、彼らは今回の下げがアメリカの株価がPERで21倍を軽く超えていたことを知らないか無視しているので何で下がったか理解できない。もともと調整に入る局面を探っているところにFRB高官の金融引き締めを急ぐべきとの講演をきっかけにして下がった。

年末年始のアメリカ株高騰に連動していなかった日本株は本来下げ幅が小さいはずで、昨日などはそれを見越した外国人の買いが入って上げたのに、金融資産を持ってる日本老人が売ってずっと上がらない状況が続いている。年末年始で27000円まで上げていれば日米が普通に連動して売買が楽になるのに、老人が低能すぎて上げ切らないものだからややこしくなっている。

日本が安定してドル高に振れ、その上で米経済の好調を確認して自律的に切り返すのを待つしかない。

下げ基調のときだけ鼻を鳴らして投げ売りするバカ老人の損失分は、後で美味しくいただけばいいだけです。

彼ら老人はなにせバカなので「アベガーアベガー」と口に出来れば満足なんですよ。

今日は信用買いパンパン銘柄を売って売って売りまくるよー。




コメント(0) 
共通テーマ:アニメ

むしろ野党が3分の1も取ったら経済がヤバい [経済]

こんな連中が国会に3分の1もいたら、本当に日本経済は潰れちゃうよ。

ClsY33IVAAAUgS5.jpg


所詮はアカなんだよな。

壊滅あるのみ。




コメント(0) 
共通テーマ:アニメ

忘れぬうちに晒しておく [経済]

サムスンに液晶技術をタダで教え、案の定裏切られなぜか訴訟まで起こされたバカ副社長、佐々木正。

e94f370f.jpg


シャープを倒産寸前に追い込んだ張本人。

以下、佐々木本人の談話。

シャープと韓国サムスンとの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰った。それで、李健熙さん(現会長)がわざわざ訪ねてこられた。1970年ごろのことです。
 当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。(中略)
 それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う(笑)。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。(中略)
 そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。(中略)
 そのときも、私個人は、「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。
 李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。(後略)



老人に知恵なし。









コメント(0) 
共通テーマ:アニメ

郵貯と簡保で [経済]

郵貯と簡保、めっちゃ騰がってるやん。IPO当たって良かった。まぁ、売り出しが続けば落ち着くだろうが。

これで、民主党政権でやった変な郵政改革さえなければなぁ。なんで郵便の赤字を補填背にゃいかんねん。

小泉政権下の状態に戻せよ。




コメント(0) 
共通テーマ:アニメ

中国お笑い株式市場 [経済]

まとめに面白いのがあったので転載しておきます。



85 : フライングニールキック(WiMAX)@\(^o^)/:2015/07/08(水) 07:03:28.65 ID:0gNQKXu+0.net
中国、GDPを上げて大国に見せる為に民衆を煽った不動産バブルで固定資本形成を粉飾

北京五輪後、実態を伴わない不動産バブル崩壊

このままではGDPが落ちるので不動産に代わり、株が儲かるとテレビでバンバン煽る

国内で株ブームに、年収の数十倍の借金で株を買う人間が増える

上海A(元建ての中国人専用市場)の株価が異常上昇

上海Aの株価が香港・上海B(ドル建ての外国人投資家向け市場)に伝染

実態を伴わないので徐々に株価が落ちるが、米国債を売って株価を買い支える

米国債を勝手に売ったのでFRB(アメリカ連邦準備 制度理事会)に指摘され怒られる

海外投資家に外貨準備金が無いことを見ぬかれ中国株式市場が暴落

年金や様々な金を2.4兆円以上使用して買い支えるも5日で390兆円を失う

中国政府から「株を買っても、絶対売るな」と命令が下る

更に中国株を売ってる犯人探しするも、暴落止まらず

金融のルールを無視して710社の売り買いを停止する

借金をして株を購入していた中国人個人投資家達が株を売れず

金を借りた金融期間に利息を返せなくなる中国人多発の危機  ←いまここ


278 : 膝十字固め(やわらか銀行)@\(^o^)/:2015/07/08(水) 09:25:34.89 ID:kT8P/ubd0.net
>>85に追加

金を借りた金融機関に利息を返せなくなる中国人多発の危機

株を売れないので、金・銀・プラチナ等の先物を売ってとりあえず
現金入手も将来性不透明感がます ←今ここ


でもチャートを見ると、あと半分位まで調整しないとまずいんだよな。




コメント(0) 
共通テーマ:アニメ

庶民に必要な経済対策 [経済]

マクロ経済学というものがあって、それはなかなか重要なものなのだが、これがまた一般庶民には理解されにくい代物だったりする。

マクロ経済学者は、誰にでもわかりやすくこの学問を身につけ、利用してもらおうと努力はしているのだが、なにせ学ばなければいけない方の努力が足らない。理解する気のない者がすぐにわかるような学問ではないので(どんな学問も一緒だが)、マクロ経済的なことを、庶民の代表である政治家が語ると、それだけで敬遠される。

「どうせ政治家に庶民の気持ちはわからない」などと、バカゆえのため息をつくものが多い。バカの溜息ほど滑稽なものはないが。

そんなわけで、政治家が経済対策を打つとき、総額で何兆の補正予算がどうたらこうたらとやっても、それに反応できるのはごくわずかな人たちだけだ。つまり、経済を一般常識レベルくらいには勉強している人だけにしか言葉が届かないのだ。

総額何兆円が、どんな法律を通じてどう庶民に届くかといくら説明をしても、無駄になることが多い。バカは勉強しないし、バカ相手に商売をやっているマスコミも、バカを利口にしようとはしない。

ではバカ相手にどんな経済対策を取ればいいのか。

それはあくまでミクロな経済の話、つまり、「いまからお前の手取り額を上げるから、家計簿と給与明細を手元に用意しろ」から始めて、「すべての政策が全ての人に合致するわけじゃないから、自分のどれに当てはまるかよく考えろ」と続け、家計の支出を1円ずつ削っていけばいいのだ。

例えば「NHKの受信料があるだろ? これをやめる。契約によって違うが、地上波だけなら月額1260円、衛生はプラス2230円、まずはこれをなくす。NHKは解体するが、NHKが作り上げた放送設備は民間に自由に使わせる。地方は民間の放送局が増えるぞ、アニメも見放題だ。良かったな。次は保険料だ。これだけ減らす。手取りが増えたか? 良かったな。ただし、60歳以上の安楽死は認める。死刑制度はさらに強化し、前科3犯以上は即死刑にする。刑務所の食事は毎日芋粥にする。ときどき餓死するかもしれないが、気にするな」

こんな調子で、家計の支出分を削っていく方法じゃないと、民主主義を履き違えなぜか威張り散らしているバカの皆様には言葉が通じないのである。

民主党が出来もしないのに公約していた「ガソリン値下げ隊」みたいなものでないと、脳が壊死した方々は反応しない。

今度、商品券のようなものをばら撒くそうだが、麻生が考えそうなことで、まぁうまくはいかないだろう。麻生は経済に強いが、それはあくまでマクロ経済に強いのであって、ミクロな話、バカが好む話には弱い。

マクロ経済学を勉強しないような人たちは、なぜか金持ちでもないのに重税感を持っているものだから、1000円の商品券は結局自分たちの税金だと思うので、それをありがたがるということはない。

しかし、100円ずつでも家計の支出を減らしていくと、根拠なく持っている重税感がなくなり、気分が軽くなるものなのだ。この気分の軽さが個人消費にはかなり効く。

NHK受信料のことを例に出したが、国家が本気になってミクロ経済に取り組めば、結構減らしていけるものは多くある。ろくに使えもしない介護保険もやめればいいし、生活保護もやめればいい。刑務所内の犯罪者の待遇は極貧レベルでいいし、裁判は二審で結審させればいい。裁判員制度と最高裁だけで充分だ。

フェミニストに対する支出はゼロでいい。性同一障害とか、放置で構わん。世間から無視されればただの変態性欲者たちである。

米軍基地に反対する沖縄への援助もゼロでいい。なんなら沖縄から撤退してわざと中国軍を進駐させ、原爆を落として現地民全滅させてもいい。・・・いかんか、さすがに。

バカ達の望み通り膨らまし続けた福祉が、根拠なき重税感の源になっているのだから、福祉を極限まで削減して、基礎的財政収支を8%の消費税率で達成し、それから消費税を10%に上げ、食料品の一部だけ軽減税率にすればいい。

やれることはいくらでもあるのに、行動力がないだけなのだ。

自動車だって、このままでは自動車離れが進むだけだ。何重にも掛けられている税を、消費税に1本化すればいい。ガソリン税もやめればいい。

庶民という名の不勉強な者たちは、直接自分の財布に関することにしか興味がない。

政府の経済対策がどんなに正しくても、それを理解する能力はないし、身につける努力もしない。

政治家が歩み寄らねばならないのだ。

官僚はそんなことやらないのだから。

直接、個々人の財布の話ができなきゃダメなのだ。

それに、福祉削減は実はマクロの話であって、マスコミが騒ぐほど国民は関心を持たない。それで財布が潤えば、意外にあっさり忘れるものだ。




コメント(0) 

消費増税先送りについて [経済]

もう寝るんで簡単に書くけど、消費税を増税すると消費はいったん落ちる。

駆け込み需要があるから仕方がない。

肝心なのは、そのあとに自律的に個人消費が回復すること。

そのために各国調査で唯一確認されている手段は、福祉を中心に歳出を極限まで切り詰め、できれば増税なしで基礎的財政収支が均衡するくらいまで切り詰めた上で増税をやることなのだ。

切り詰めると景気は悪くなるが、そのあとに財政に余裕ができてすぐに景気対策が打てる。新しい福祉も組み込めるので国民は安心して金を使い出す。

カナダ他、増税した後にすぐ景気回復した例はすべてこのやり方。

5から8%に上げるときは、あろうことか財政を拡大した状態でやった。あまりに景気が悪かったので仕方なかったのだが(民主党政権のせいだよ!!)、このやり方でうまくいったケースはゼロである。

そんなわけで、8から10%に上げるときは、福祉をメインに思い切った歳出削減をやりきってから上げるのが望ましい。

国民の多くはバカなので、「福祉を切り捨てて増税かよ」と必ず言うが、耳を貸してはいけない。福祉を切り捨てて増税をやるから増税分が福祉目的に回るのだ。

しかも、「消費税は福祉税」の意識が芽生えるので、福祉の拡大=消費増税だと理解されやすくなり、安易な福祉の拡大にも歯止めがかかる。もちろん、公務員給与などにも監視の眼が行き届くようになる。

現在の日本は中福祉小負担だが、いったん小福祉小負担にしてから、10%に上げて、10%分の福祉を受ければいいのだ。

それ以上を望むならば、もちろん消費税も10%以上になる。

これは「唯一の賢いやり方」ではない。

「唯一成功しているやり方」なのだ。

これを周知できれば、消費税増税ですぐに死ぬかのような戯言は減るだろう。

一部のどうしようもないバカを除いてだが。






コメント(0) 

総理、商業捕鯨再開に意欲 [経済]

国際社会などどうでもいい。

すぐさま商業捕鯨を再開して、商業捕鯨国家同士で新たな国際機関を作って、資源維持のデータが出せればそれでいい。

放っておくと、家畜を売りたい国家の圧力で、海洋資源はどんどん制限されていくことになる。

いま、一番捕獲して問題がないのが鯨だ。

種類によって、ものすごい頭数がいる。

すぐに食おう。




コメント(0) 

農業法人の共同設立を促進 [経済]

経団連とJAがタッグを組み、国内農業の競争力強化に向けた連携計画を発表した。

今回の取り組みは、企業のノウハウを農業法人に生かしていこうというもので、とても良い話ではあるのだが、かねてからブログに書いているが、本命は企業の余剰人員整理だ。

企業にそれほど人手が余ってるのかという話もあろうが、実はかなり余っている。特にブルーカラーで年齢的に役職を解かれた人員などは、大手から下請けへ天下りさせていたりする。官僚の天下りも言ってみれば余剰人員整理であり、そういうことは民間でもやっている。

工場労働は肉体的にきついので、40歳を過ぎると会社として使いにくくなり、また働きに反比例して上がっていく給与も問題なのだ。企業は出来ることなら若者だけで工場を運営したい。その方が競争力もつく。

人員を抱え込んで大赤字を出し、工場ごと閉鎖するよりも都市部の工場労働者は地方の農業法人に移した方が企業労働者、中年、若者、みんなハッピーになる。いや、中年は企業内競争に敗れて都落ちするのだからあまりハッピーとは言えないが、リストラされるより数万倍はマシなのだ。

問題は給与なんだよな。

都市部の工場労働者はそこそこ収入がある。ブルーカラーでも限界まで出世した人は、役職を解かれたあとも上がった給与はそのままだ。役職手当がなくなるだけである。

それをそっくりそのまま農業法人で維持できるかどうか・・・、それが難しい。

しかしである。

人の移動は当然投資を生むのである。

ある田舎町にはコンビニすらないとする。そこへ都市部からそこそこまとまった人員がやって来る。彼らと家族は、近くにコンビニやスーパーが欲しい。人がいるのだから、できるだろう。

農業法人だけで稼がなくても、生協のようにスーパーから病院、保育園までなんでもやればいいのだ。

企業は人員整理で既にメリットを得るのだから、地方への投資で儲けを出さなくてもいいはずだ。地方へ移した労働者の賃金の確保だけ目指せばいい。

それに、多少くたびれてはいるが、労働者もスキルがないわけではない。いろんなアイデアは出るはずだ。

地方に人を入れることが重要なのだ。そのために、農業法人への一般企業の参加は必要だし、農地の再解放も必要となる。

JAは間を取り持つのはいいことだと思う。JAは金融部門の顧客獲得にもなるのだから、金も出して欲しいものだ。

都市部では、年間、結構な数の人間が自殺している。

そんなことになる前に、企業内の競争で負けても田舎に引っ越すだけさ、と思えるだけの優しさが欲しいものだ。

コメント(0) 

農村の土地は整理できるのか [経済]

今朝、モーニングサテライトという番組を見ていたら、農地を法人に取得させていくという話をやっていた。

ここでいう法人は主に農業法人や、不動産会社などであった。

日本の農村は戦後のGHQによる農地解放で当時の小作人に分け与えられ、細切れになったままだ。戦前は地主がいて農地経営していたが、小作人が小さな農地を取得していったことで、農地の効率的な運用ができなくなり、耕作放棄地が増えてきた。

そこで農業法人や不動産会社を新たな地主にして効率的な農業を目指したり、とにかく耕作放棄地をなんとかしようという話であったが、農業法人も様々で、あまり一貫性のある利用方法とも思えなかった。

あまりに長期間に渡って農地を放置してきたために、もうそこにある地元の発展と結びつけてどうにかするという発想さえ失ってるような感じだ。

もう「地元」は死にかけてるのかもしれない。

オレは農地というものを一切の制限なしに都市部の企業に格安で移譲したらどうかと前から思っている。

まず、農地だから農業をやらせようという発想さえいったん捨て、とにかく人を死にかけた「地元」に入れてみたらどうかと思っているのだ。

都市部の企業には人が余っている。余剰人員などそんなにいるのかと思われるかもしれないが、結構いる。そもそも、雇用の流動性を高めて、会社を若返らせたい、本音では人件費の高騰した中高年を切り捨てたいという企業が、かなりあるのだ。

リストラをしてもいいが、もし仮に切り捨てずに将来的にそこそこ利益が出る事業が生まれるなら、少しだけ金を出してもいいという会社はかなりある。

ところが、そこそこスキルのある人間に、広大な土地を与えて少しばかり企業に援助させ、なにかやらせることはいまのところ出来そうにもない。

それでまた時間ばかりが経過していくのだろう。気づいたら中国人ばかりという「地元」もそのうち現れそうだ。

田舎というのは不便だ。不便であるがゆえに、投資余地がある。テレビが数局しか映らないなら、全局視聴できるように対策を考え、投資ができる。しかしその前提は、受信できる人間がそこにいるということだ。

人間がいなければ何も始まらない。

しかし、個人が個人として移り住むには資金的にも無理だ。生きていけない。

まとまった数の人間が組織的に移住するのが理想だ。開拓民みたいなものだ。

今朝の特集は、そんな感じではなかった。農業法人がそこそこ大きな土地を持つことも悪くはないが、農業法人がどれほどの投資資金を持ち、人間を養い、継続してやっていけるのか甚だ疑問だ。

戦後分け与えられた土地にしがみつき、国家からの援助で生き延びてきた老人たちが死に絶えつつあり、もう本当にどうにもならなくなってきている。

都市部の企業ならば、「地元」との対話もやっていく余裕はある。

血縁にしがみついて血縁が切れたら何もかも残らないではいけない。

ちゃんとその地方の伝統や文化は残していきたい。血縁者でなくてもそれはできると思うのだ。

日本人であれば。

団塊の世代はおそらく都市部にしがみついて死んでいきたいだろうから、その下の世代を土地ではなく知の開拓民として、地方へ移せないものだろうか?

不動産屋と農業法人では人は動かせないだろう。

人が動かせる法人に土地を、ただでもいいからくれてやったらどうか?

土地の価値より、そこに新たな人が住み、知の価値を生み出さないと農村部の再生は難しいはずだ。
コメント(0)