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【保存用】朝日新聞不祥事一覧 [政治]

良く調べてあったので保存用に。元記事は↓

朝日新聞の実態


1950.09.27 行方不明の共産党幹部の伊藤律とのインタビューを捏造

1959-1985 北朝鮮礼賛キャンペーン

1959.12.25 「『ばく進する馬』北朝鮮 よくはたらく人々 飛行場変じてアパート」と北朝鮮を讃える捏造記事

1967-1970 中国政府が朝日新聞を除く全ての報道関係者を追放→あらゆる中国政府の捏造加担とおべんちゃらを開始

1970.04.22 広岡知男社長が記事「中国訪問を終えて」で約1000万人虐殺した文化大革命を礼賛

1970.10.21 広岡知男社長が新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言

1971.04-05 中国共産党シンパとして著名なエドガー・スノーが記事「中国を訪ねて」で文化大革命の礼賛キャンペーン

1971.8.26- 本多勝一が「百人斬り」「万人抗」等、日本軍の残虐振りを印象付ける捏造コラム「中国の旅」を31回連載

1971.09.13 林彪事件を否定・隠蔽報道

1971.12.02 「祖国選んだ九万人 一切保障された職と生活」と北朝鮮を讃える捏造記事

1971.12.06 「指導者 現場で大衆に学ぶ 統一の祖国を次の世代に」と北朝鮮を讃える捏造記事

1972.01.09 朝日ジャーナル編集部記者、川本三郎(27)、「赤衛軍」による自衛官刺殺事件の証拠隠滅で逮捕

1975.04.19 中国共産党の支援で民衆300万人以上を虐殺したカンボジアのポル・ポトを「アジア的優しさ」と報道

1980.05.11 朝日新聞社会部記者、鈴木明治(30)、住居侵入、暴行の現行犯で逮捕

1980.09.13 朝日に中傷された佐々木道浩同志社大学教授が、事実無根と記した遺書を残し、首を切って自殺

1981.02.16 「経友会」の会場「雲居の間」に、朝日新聞記者が盗聴機を設置

1982.09.07 侵略進出書き替え誤報の責任転嫁コラムを掲載

1984.08.04 「南京大虐殺」を捏造

1984.10.31 毒ガス作戦を捏造

1985.08.07 加藤千洋が靖国参拝ご注進報道。これがきっかけで中国が初めて靖国参拝を抗議

1986.11.25 スパイ防止法反対キャンペーンにより法案を廃案に追い込む → 多くの日本人が拉致される

1989.04.20 朝日サンゴ事件。沖縄のサンゴに自ら「KY」と傷をつけ写真を撮り、モラルの低下・環境保護を訴える

1991.08.11 「従軍慰安婦」捏造報道

1992.05.08 社会部記者(44)が酒に酔って停車中の車を無断で運転し、窃盗の現行犯で逮捕

1992.05.14 拡張員の河名博容疑者(48)、強引に新聞の購読契約を締結させ逮捕

1993.10.20 朝日新聞社の役員応接室で、新右翼の野村秋介さん(58)が拳銃自殺

1993.11.15 鳥取の上淀廃寺の瓦で自作自演

1994.02.19 社会部記者の山川幸生容疑者(30)、女子中学生を強姦・ビデオ撮影し逮捕

1994.07.05 捏造「チマチョゴリ切り裂き事件」を日本人が犯人のように積極的に報道。朝鮮総連発表の偽被害届数も報道。

1994.08.14 旭川支局記者の戸田不二夫容疑者(55)、酒酔い運転で軽トラックに追突。道交法違反で現行犯逮捕

1995.03.31 東京都知事選に立候補していた石原信雄氏の祝儀袋を捏造

1995.12.21 神戸支局記者が、日本大使館職員の姓を名乗り、マニラの出入国管理局に拘束されている古美術商と面会

1996.11.26 専売所店長、脇元勝則容疑者(41)と専売所店員(46)が競馬のノミ行為。競馬法違反容疑で逮捕

1997.11.18 社会部記者、絞殺事件の被害者が経営する工場の「臨時休業」の張紙を無断ではがし、担当記者に渡す

1998.01.04 中田英寿選手のインタビューを歪曲し、中田選手を反「君が代」の選手に捏造

1998.04.30 勧誘員の辻武彦容疑者(29)、購読解除の男性を暴行、暗証番号を聞き出し41万円引き出す。強盗で逮捕

1999.04.20 編集委員でニュースステーションのコメンテーター菅沼栄一郎(43)が、民主党代議士の秘書と不倫+変態行為で番組降板

1999.05.10 嘱託の奥村恒彦容疑者(60)、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯逮捕

1999.11.18 元部長の西村章容疑者(60)、女性会社員(26)の下半身を触り現行犯逮捕

2000.04.11 東京本社外報部記者の永島学容疑者(31)、女子大学生のスカートをまくり体を触り、現行犯逮捕

2000.05.12 教育現場批判本の記者の佐藤章(45)の息子(17)、電車内で寝ていた男性の頭ハンマーで殴り現行犯逮捕

2000.06.01 広告第5部次長の加藤芳浩容疑者(39)、路上にいた5人の女性の前で下腹部露出し、現行犯逮捕

2000.06.07 販売員店員の渡辺哲容疑者(24)と富田修容疑者(27)、脅迫して無理やり契約書に判を押させ逮捕

2000.06.22 広島支局記者、核問題に関する解説記事で中国新聞から盗用

2000.07.02 販売店従業員の川井真澄容疑者(24)、別れ話のもつれから交際相手の首を刺し窒息死させ、逮捕

2000.08.08 経済部記者の古屋聡一容疑者(30)、タクシーで運賃を払わず運転手を引っかき、傷害の現行犯で逮捕

2000.08.18 学芸部記者の内藤好之容疑者(57)、駐車中の乗用車のドアに石で1.5mの傷をつけ、現行犯逮捕

2000.10.30 愛媛・松山の朝日新聞松前販売店が、押し紙と押し紙拒否に対する報復的嫌がらせを告発

2001.01.30 販売店従業員の某男性、集金した金をパチンコに使い負け強盗にあったと虚偽申告。任意取調べ

2001.02.26 KSDの架空党員による自民党費立て替え問題で「徳川家康」「石川五右衛門」等の名前があったと捏造

2001.03.23 販売店社長の中村富生容疑者(68)、3年間で11700万円の所得を申告せず法人税法違反(脱税)罪で在宅起訴

2001.05.21 松本支局員の渡辺和彦容疑者(29)、歯科医女性宅への住居侵入現行犯で逮捕

2001.07.26 専売店配達員の西川至人容疑者(32)、女性会社員の部屋付近で待ち伏せし暴行で逮捕

2001.08.08 名古屋本社整理部記者の鍋谷督成容疑者(39)、乾燥大麻約1.4グラムを所持で現行犯逮捕

2001.11.13 販売店店長の松岡善隆容疑者(52)、無免許運転で障害者をひき逃げ。道交法違反+業務上過失致死で逮捕

2001.11.13 痴漢逮捕歴9件の元朝日新聞記者の東郷茂彦(56)、地下鉄車内で女子高生の太股をなでまわし現行犯逮捕

2001.12.18 社員が勤務時間中に「2ちゃんねる」で女性画像を探索。プロキシサーバーのIPが抜かれる

2001.12.28 販売店長の松岡善隆容疑者(52)、身体障害者を軽トラック無免許(14年)ひき逃げ死亡事故で逮捕

2002.01.14 販売店配達員の小川実容疑者(44)、勤務先所員との衝突に腹を立て包丁で重症を負わせ、殺人未遂で逮捕

2002.04.20 有事法制に関するFAQで「ミサイルが飛んできたら?」の問いに「1発だけなら、誤射かもしれない」と回答

2002.05.18 販売店店員の渡辺秀実容疑者(21)、男性会社員宅で新聞勧誘中に暴行を加え、傷害の現行犯で逮捕

2002.05.25 朝日新聞政治部記者が国会記者会館駐車場を私的利用していたと、週刊現代が暴露

2002.05.31 朝日新聞配達員の沼尻清容疑者(48)、読売新聞の販売所で事務室を物色。窃盗未遂で逮捕

2002.06.05 中田英寿選手の日本代表引退を捏造 (1)

2002.07.24 ASA矢部鳥ケ丘の拡張員の「殺すぞ!」等という脅迫行為が録音され、HPで公開される

2002.09.18 夕刊のコラム「経済気象台」が読売新聞4月7日朝刊の政治面コラム「政治を読む」からの盗用

2002.12.23 朝日の左派的姿勢を皮肉った赤井邦道(22)なる人物の釣りに釣られ、「声」欄(読者欄)に親韓投稿を掲載

2003.01.13 記事にしないよう要請があった北朝鮮拉致被害者の地村保志さん・富貴恵さん夫妻の取材内容を無断掲載

2003.02.05 専売所配達員の熊谷慎吾容疑者(37)、マンションの集合ポストから封書を盗み、窃盗の現行犯で逮捕

2003.02.13 天声人語がインターネット上の個人ホームページ「散人雑報」からの盗用だったと週刊新潮が暴露

2003.03.28 スポーツ部記者の吉岡英児容疑者(50)、電車で隣り合わせた学生の行動に腹を立て暴行。傷害の疑いで逮捕

2003.04.03 配達員の河端正伸容疑者(21)、ミニバイクで女性会社員の自転車かごから鞄を盗む。窃盗容疑で逮捕

2003.05.13 製作本部東京印刷部員の大霜好直容疑者(53)、電車ホームで女子短大生の胸つかみ、現行犯で逮捕

2003.05.14 北朝鮮に残る曽我ひとみさんの家族の住所を報道

2003.05.14 専売店従業員の大河内貞夫容疑者(32)、棒状のもので帰宅途中の女性の腰や手を殴り、暴行容疑で逮捕

2003.07.21 小6女児監禁犯の吉里弘太郎(29)の父親は西部本社社会部長、警視庁キャップ。一家は自殺と精神病院送り

2003.08.15 専売店従業員の大河内貞夫容疑者(32)、自転車に乗り棒で女性を殴り罵声を浴びせ逃走容疑で逮捕

2003.09.11 販売所配達員の中村正司容疑者(29)、無免許運転で捕まった逆恨みで巡査部長に暴行。公務執行妨害で逮捕

2003.09.27 経済部記者の畑川剛毅、中国企業の美化記事を書き、未公開株を取得していたことが判明

2003.10.28 販売店従業員の安田弘史容疑者(21)、女性の部屋に侵入・暴行しようとし婦女暴行未遂と住居侵入容疑で逮捕

2004.01.21 本多勝一と疋田桂一郎がリクルート社からスキー接待を受けていたことを東京地裁が認定

2004.01.28 販売所配達員の本間直人容疑者(24)、金を無心する目的で風俗嬢を軟禁・暴行・殺害で逮捕

2004.01.30 子会社「朝日販売開発」常務の村井靖人容疑者(59)、男性駅員の態度が悪いと言いがかりをつけ暴行で逮捕

2004.02.05 「声」に「異国の空の下」のタイトルで、自衛隊員の墓標を意味する小銃を地面に差し鉄帽をかぶせたイラストを掲載

2004.02.05 販売所販売員の日下部幸範容疑者(25)、女子大生に果物ナイフを突きつけ、現金・携帯を奪う。強盗容疑で逮捕

2004.02.06 日刊スポーツ(朝日関連会社)元記者の船山元一容疑者(34)、会社員女性へのストーカー容疑で逮捕

2004.02.16 朝日新聞社発行の週刊誌「アエラ」の1月26日号の記事「コンビニ前できょうも『友食』」でやらせ写真を掲載

2004.02.26 女子十二楽坊が曲を無断使用し、著作権料も未払いと捏造

2004.03.01 販売店従業員の浜下晃司容疑者(26)、女子高生を車に引きずり込み脅迫・強姦で逮捕

2004.04.06 台湾の陳水扁総統への悪質な侮辱マンガをHPに掲載

2004.04.15 サマワでの自衛隊の活動内容を勝手に報じ、自衛隊がテロに狙われる危険性を引き起こす

2004.04.24 元販売所従業員の鈴木健二容疑者(26)、ネットで知り合った女性から頼まれ、首を絞める。嘱託殺人未遂で起訴

2004.04.27 週刊朝日(4月30日号)が皇后様の和歌を「誰にも言えない嫁の本音を歌に託したのでは」と曲解

2004.05.27 販売所従業員の相沢泰文容疑者(24)と松永智和容疑者(34)、販売所の配達連絡メモを見て空き巣を繰り返し逮捕

2004.06.01 配達員の小林哲雄容疑者(52)、家屋に盗みに入った所を見つかり暴行。住居侵入・強盗殺人未遂で逮捕

2004.06.10 配達員の齋木巖容疑者(45)、武本容疑者と一緒にバスの社内放送テープを盗む。窃盗の容疑で逮捕

2004.08.02 兵庫県加古川市の7人刺殺事件で、アサヒ・コムに別人を容疑者として掲載

2004.08.06 記者2人、東京慈恵会医科大の私学補助金不正プール内部告発を録音しないと偽り密かに録音しMDを第三者に渡す

2004.08.11 サマワの自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が撃ち込まれたと捏造

2004.08.12 東京本社経済部の山田遣人記者(29)、通行規制に対する取り締まり反則金を納付せず、道交法違反で在宅起訴

2004.09.30 東京本社地域報道部員の脇本慎司容疑者(44)、女性に背後から抱きついて胸を触り、現行犯逮捕

2005.01.12 NHK番組改変問題を捏造。安倍晋三・中川昭一両議員の失脚を図る

2005.01.12 セールスマンの稲田照彦容疑者(20)、販売契約できない家に放火。現住建造物等放火の疑いで緊急逮捕

2005.01.12 北鎌倉販売所勤務の森賢一容疑者(31)、女子児童(12)の胸を触ったとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕

2005.01.21 配達員の日下部和彦容疑者(23)、全裸で女性を追い掛けたとして、公然わいせつの疑いで逮捕

2005.03.10 浅間山荘事件被害者に対する朝日新聞記者の盗聴を、週刊新潮3月10日号が暴露

2005.03.27 若宮啓文論説主幹(57)がコラムで「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」と売国提案

2005.03.27 上海支局員の塚本和人記者、HPの採用情報のコーナーで海賊版DVD購入を激白

2005.03.30 サラ金業者武富士からウラ広告費として5千万円を受け取っていた事実を週刊文春4月7日号が暴露

2005.05.06 農林水産省令で捕獲が禁止されているコククジラを朝日新聞がヘリで追込漁したせいで定置網で死亡

2005.05.15 朝日新聞秋田版で、毒草のトリカブトと山菜のシドケのカラー写真を取り違えて掲載

2005.05.27 販売店従業員の山崎督幸容疑者(40)、高1生に現金を渡す約束をし猥褻行為。児童買春禁止法違反容疑で逮捕

2005.05.30 販売店員の鈴木淳容疑者(32)、契約を強制し、契約していないのに配達。特定商取引法違反容疑で逮捕

2005.05.31 東京国税局が、朝日新聞社に対して11億8000万円余りの申告漏れを指摘し、重加算税を含めて追徴課税

2005.06.20 「天声人語」が、吉田満著「戦艦大和の最期」の捏造箇所"手首斬り"を史実のように転載

2005.07.05 販売店従業員の本間裕章容疑者(46)、泥酔状態で飲食で喚き、いすを投げつける。傷害と暴行で現行犯逮捕

2005.08.06 「マンガ嫌韓流」「マンガ中国入門 やっかいな隣人の研究」を売上ランキングから抹消

2005.08.23 田中康夫長野県知事と亀井静香が会談したと捏造

2005.09.10 衆院選公示前に立候補予定者の個人情報入り調査表を学校にFAXで誤送信も、マスコミの問合せがあるまで謝罪せず

2005.10.19 大学進学情報サイト「キャンパス・アサヒコム」を閲覧すると中国のサイトに接続されウィルスに感染

2005.10.21 小泉首相の靖国参拝に関し社員2人が喧嘩。暴行された側が110番通報を試みるが携帯を破壊される

2005.11.02 朝日新聞主催のシンポジウム「中国の台頭と日米同盟」の応募はがき75通を社内で紛失し、個人情報流出

2005.11.05 大阪中央販売桜宮支店で、購読者ら約3000人分の個人情報が入ったデスクトップ・パソコンが盗まれる

2005.11.18 靖国参拝に関する10月21日の暴行事件で、暴力をふるった社員(43)が傷害容疑で書類送検される

2005.12.15 「朝日新聞の一面トップに掲載された数々の記事は全て異なる事実経過だった」と報じた週刊新潮の広告掲載拒否

2006.02.08 「なぜかまた『自殺』朝日新聞『販売店主』の悲鳴」の週刊新潮広告を「朝日」の文字を白塗り隠蔽

2006.02.19 販売店員の高田博仁容疑者(24)、金を増してやると嘘をつき現金を騙し取る。詐欺容疑で逮捕

2006.02.20 販売促進組織元事務局長の小原耕作容疑者(57)、朝日新聞販売促進組織で約1100万円を横領し逮捕

2006.02.21 配達員の栞原環容疑者(26)、仲間3人と覚せい剤を所持。覚せい剤取締法違反容疑で逮捕

2006.03.01 社員のメールを検閲できるシステムを導入。サンデー毎日3月19日号で明らかに

2006.03.24 元販売所員の小方久光容疑者(42)、販売所が燃えてなくなればいいと放火。非現住建造物等放火容疑で逮捕

2006.03.28 秋山耿太郎社長の長男の秋山竜太容疑者(35)、合成麻薬MDMA服用。大麻所持。麻薬取締法違反で逮捕

2006.04.21 藤森研編集委員の息子(18)が大麻取締法違反で逮捕されていたことを週刊文春4月27日号が暴露

2006.04.25 高校野球のスコアラーなどのアルバイト約170人分の個人情報が、ウィニーを通じてネット上に流出したと判明

2006.05.17 セールススタッフの佐藤和正容疑者(23)、新聞勧誘の際に現金約12万を盗んで逃走。窃盗容疑で逮捕

2006.05.26 販売所元従業員の橋本悟容疑者(24)、女性に背後から抱きつき無理やりキス。強制わいせつ容疑で逮捕

2006.06.11 配達員の藤谷隆容疑者(27)、同居女性の通報で駆けつけた警察に怒鳴る。公務執行妨害現行犯で逮捕

2006.06.15 グループ会社の通信販売会社「朝日パル」が、ズワイガニ詰合せ商品の産地偽装。景品表示法違反で排除命令

2006.06.20 販売所従業員の中條裕之容疑者(33)、出会い系で知り合った高1に猥褻行為。青少年保護条例違反容疑で逮捕

2006.06.22 拡張員の服部健二容疑者(49)、スーパーで食料品を万引き。窃盗現行犯で逮捕

2006.06.22 拡張員の疇津俊則容疑者(57)、飲食店店長を恐喝し、店内のボトルを割る。恐喝未遂容疑で逮捕

2006.07.07 配達員の平岩義行容疑者(37)、配送用軽ワゴンを飲酒運転し女性を撥ねる。業務上過失致死で逮捕

2006.07.18 「ジャガイモは韓国起源」と捏造

2006.08.10 元拡張員の笠原久人容疑者(43)、新聞勧誘訪問で応対に出た女子中学に猥褻行為。強制猥褻の疑いで逮捕

2006.08.11 拡張員の大野竜一容疑者(25)、通行人に唐辛子成分入り熊撃退スプレーを噴射し逮捕

2006.08.15 靖国神社職員のプライバシー情報を記事に掲載したため、小泉首相参拝時の朝日記者・カメラマンを立入禁止・取材拒否

2006.09.20 甲府総局記者の中川裕史容疑者(27)、酒気帯び運転。道路交通法違反の疑いで摘発

2006.10.04 朝日主催オペラ公演で、出演契約もない"目玉商品"を公演日に「健康上の理由」で代役にする詐欺を週刊新潮が暴露

2006.10.11 販売所元従業員の吉村裕太容疑者(21)、マンションに侵入し消火器を落とし通行人に怪我。傷害・住居侵入で逮捕

2006.10.23 販売所配達員の兼久剛容疑者(36)、顧客宅に忍び込んで現金を盗む。窃盗の疑いで逮捕

2006.11.07 販売店従業員の井口久志容疑者(24)、小学4年生の女児に無理やりキス。強制わいせつ容疑で逮捕

2006.11.16 社会部記者(41)、和歌山談合の井山義一被告(56)から異動の餞別等として15万円を受け取っていたと判明

2007.01.14 「沖縄県民の民意は本州からの独立を望んでいる」かのように捏造

2007.02.13 朝日オリコミ大阪取締役総務部長の四方豊容疑者(58)、タクシーで同乗女性に抱きつきキス。強制わいせつ容疑で逮捕

2007.02.19 配達員大谷澄人容疑者(45)公務執行妨害の現行犯で逮捕

2007.04.24 週刊朝日で、安倍首相が長崎市長射殺事件の射殺犯と関係があるかのように捏造

2007.05.17 配達員の吉田昌弘容疑者(40)、出会い系サイトで知り合った女子中学生(14)に計6万円を渡し猥褻行為で逮捕

2007.05.17 某漫画家が盗作元?と噂されている作品を非難したと思われる記事を掲載

2007.05.30 朝日新聞社、8億円の申告漏れ

2007.06.14 配達員の小幡和弘容疑者(65)、読売新聞販売店にペンキをまき散らし建造物損壊と器物損壊の疑いで逮捕

2007.07.21 配達員の阿部春夫容疑者(55)、小学6年生に3000円を渡し胸を触る。強制わいせつの疑いで逮捕

2007.08.10 販売店配達員の柳瀬光男容疑者(42)、覚せい剤計1.3キロを所持。覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕

2007.08.26 拡張員の神田司容疑者(36)、仲間2人と女性を拉致殺害し現金7万円を奪う。殺人・死体遺棄で逮捕

2007.08.28 朝日新聞社AERAが「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載

2007.09.05 販売店店長の佐野旭容疑者(26)、新聞配達員の少年(16)を駐車場で暴行→販売店に監禁・暴行容疑で逮捕

2007.09.12 朝日新聞からウィキペディア修正820件発覚。厚労省の8倍

2007.09.25 「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる」と捏造(アサヒる)

2007.09.30 教科書検定で沖縄戦集団自決強制の記述が削除されたことに反対する県民集会の人数を5~10倍に捏造

2007.10.21 アルバイト配達員の斉藤番容疑者(20)、男性(27)の軽乗用車(10万円相当)を盗んだ疑いで逮捕

2007.11.05 販売所アルバイト従業員の木下直人容疑者(33)、関西空港の女子トイレに侵入し盗撮したとして逮捕

2007.11.19 販売所所長の横尾博容疑者(57)、自宅に覚せい剤を隠し持ち、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕

2007.12.18 販売所所長の矢野光博容疑者(39)、女性(57)が運転する車を蹴って逃げ、追い掛けてきた女性を暴行。逮捕

2007.12.22 天皇誕生日前日に、AERAが「雅子さまへの20の質問状」と題し「離婚の可能性は?」等と雅子妃殿下を侮辱質問

2007.12.23 JR御茶ノ水駅での中国人による殺人未遂事件を、朝日新聞だけ「人身事故」と報道

2008.01.08 販売従業員外崎修容疑者(57)、女子大生に自分の下半身画像等のメールを繰り返し送る。ストーカー規制法違反で逮捕

2008.01.09 販売所従業員の河田宏晃容疑者(37)と谷田智容疑者(38)、同僚を暴行し現行犯逮捕

2008.03.20 「五輪前 どうにも邪魔な 生き仏」という川柳を掲載

2008.03.25 川柳に関する抗議文を市民から受け取ると約束したが、「約束していない」と捏造し、受取拒否

2008.04.22 陣内紀恵記者、光市母子殺害事件の死刑判決で「死刑に対するハードルが下がったが、どう思う?」と遺族へ質問

2008.04.24 販売店の配達員の山根孝志容疑者(25)、中型のオートバイを無免許運転し小学3年の男児に軽傷を負わせ逮捕

2008.05.07 販売店元従業員の五十嵐正美容疑者(44)、購読料を着服で逮捕

2008.05.23 専売店アルバイト配達員の山田光則容疑者(38)、民家に干してあった女性の下着に尿をかけ、器物損壊の現行犯逮捕

2008.06.08 秋葉原通り魔事件で、警官が無抵抗の犯人に拳銃を向けたかのように捏造

2008.06.15 本社グループ戦略本部長補佐の平井隆昭容疑者(56)、乗車禁止場所でタクシー乗車を断られ、腹を立て運転手を殴り逮捕

2008.06.16 販売店従業員の花輪智之容疑者(27)、路上で酒に酔い寝込んでいた男性(27)をひき逃げし、逮捕

2008.06.18 宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を「死に神」と報道

2008.06.20 四コマ漫画で鳩山邦夫法相を中傷・挑発

2008.07.11 配達員の永田秀幸容疑者(24)、交際相手の女性(22)と口論になり、あごの骨を折るなど重傷を負わせ逮捕

2008.07.16 販売店元経営者の田中益友容疑者(50)、酒店からビール券4万枚(2千万円相当)を騙し取り詐欺の疑いで逮捕

2008.07.24 「解説書に‘独島’記述するな」と、君島教授が朝日新聞に寄稿

2008.08.07 朝日新聞配達員の松山将明容疑者(28)が下着窃盗で逮捕

2008.08.08 販売店従業員の佐々木茂一容疑者(45)、帰宅途中の女性に道案内を頼み乗用車に監禁・強姦容疑で逮捕

2008.09.09 配達員の片上秀孝容疑者(33)、女性の部屋に忍び込んだとして住居侵入の疑いで逮捕

2008.09.10 販売所アルバイトの山田勇一容疑者(35)、「オレは元ヤクザ。新聞10部取れ!」と脅迫し新聞購読契約をさせ逮捕

2008.09.28 元朝日新聞勧誘員の石川之大容疑者(79)が勧誘会社事務所社長を刺し逮捕

2008.10.22 販売所配達員の熊谷甚一容疑者(51)、2億円の宝くじが当たった女性を殺害で逮捕

2008.10.28 販売所配達員の小倉朋晃容疑者(20)、出会い系サイトの女と共謀し恐喝未遂の疑いで逮捕

2008.11.11 朝日新聞販売店従業員、入江彰容疑者(49)を住居侵入容疑で逮捕

2008.11.13 道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、五泉市土深の朝日新聞販売員、羽下好要容疑者(67)を逮捕

2008.11.21 初の赤字転落。純損益103億円の大幅赤字。日本中から喜びの声が相次ぐ

2008.12.09 販売店の従業員の平川光広容疑者(57)、酒気帯び運転で逮捕

2008.12.09 朝日新聞素粒子、紙面で麻生首相を皮肉る替え歌…「ゴルゴ13に首相暗殺を依頼か!?」とネットで話題に

2008.12.18 朝日新聞の関連会社役員、小田急線で痴漢

2009.01.06 販売所配達員の京春樹容疑者(24)、新聞記事で見たタクシー運転手強盗殺人事件を模倣し、逮捕

2009.01.07 西部本社福岡本部管理チームの久和英司容疑者(50)、元部下の女性の車にペンキをかけ器物損壊容疑で逮捕

2009.01.15 週刊新潮韓国は在韓米軍に慰安婦(売春婦)を提供していた…ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺

2009.01.22 販売所所長、山野英明容疑者(52)、出会い系サイトで知り合った15歳の少女にみだらな行為で逮捕

2009.02.17 朝日新聞専売所社員の洪性容容疑者(36)、タクシー運転手に暴行で逮捕

2009.02.23 朝日新聞社、カラ出張の架空経費などで4億円所得隠し

2009.03.01 配達員の山崎健太(24)、高橋正広(29)、高橋晋也(31)、大学生に馬乗りになって強盗し、逮捕

2009.03.04 県迷惑行為防止条例違反(卑わい行為)の疑いで、朝日新聞配達員の男(30)を逮捕

2009.03.21 朝日新聞販売店員、小寺忠裕容疑者(43)、女子高生(18)方に侵入クロゼットを物色、住居侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕

2009.03.31 本社編集局員、差別表現をネットに投稿 (2ちゃんねるに投稿49歳の春)

2009.03.31 朝日新聞社から「2ちゃんねる」へ荒らし行為…記事の書き込みに規制

2009.04.04 「2ちゃんねる」の規制解除後に必死に火消し工作する姿がねらーに逐次観測される

2009.04.09 配達員、木村好哉容疑者(31)アパートの1階の部屋に窓ガラスを割って侵入し、テレビや預金通帳を盗んだ疑いで逮捕

2009.04.10 対局中の羽生名人に朝日委託記者がサイン求める

2009.04.22 裸の写真を女生徒にメールで送らせた朝日新聞配達員(35)を逮捕

2009.05.22 朝日新聞2年連続赤字。最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた12年3月期以来初めて

2009.05.26 台湾を中国領土の様に記載→後日「訂正」でなく「おことわり」と記載するも領土問題は訂正なし。電凸対応も悪質

2009.06.06 配達員、手綱(てづな)安雄容疑者(70)酒気帯び運転で逮捕

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2012.10.25 テレ朝が韓国籍で元プロ野球選手を通名報道! 宇田東植こと朱東植(チュ・ドンシク)を風営法違反で逮捕!

2013.05.29 朝日新聞社員の男(41)が自分の下半身を撮影した写真をインターネット上に公開したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で東京地検に書類送検

2013.11.21 テレビ朝日のバラエティ番組「銭形金太郎」などを担当する45歳の男性社員、制作費1億4100万円を私的流用し懲戒解雇

2014.05.10 路上で女性に対しスカウトを装ってナンパ目的で声をかけ、つきまとい行為をした朝日新聞記者を逮捕



記事はここまで。

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自由民主党「日本の名誉と信頼を回復するための提言」は上書きすべきだ [政治]

日本の名誉と信頼を回復するための提言

平 成 27年 7月 28日 自由民主党


1.総論


かねて事実関係に基づかない報道等により、戦時中の慰安婦問題、南京事件等について、日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。特に、慰安婦問題については、平成 26 年 8 月、朝日新聞は記事の初出から 32年を経て、慰安婦に対する強制連行があったとするいわゆる「吉田証言」を虚偽であるとし、吉田証言をもとにした自社の過去の記事が誤りであったことを認め謝罪するとともに、12月には木村伊量社長が辞任するに至った。

一連の誤報については、憲法において表現の自由、報道の自由等が保障されているとはいうものの、32年間という長期にわたり吉田証言を十分な検証もせず記事を捏造し続け、日本国民のみならず、国際社会に誤った認識を植え付けた責任は取り返しがつかない程大きく、日本の名誉が著しく毀損した。

我々自由民主党は、国家の名誉回復を図るため平成26年 10 月に自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(以下「特命委員会」という。)」を発足させた。特命委員会では、特に慰安婦問題に焦点を当てることとし、13 回開催された委員会の中で専門家や政府関係者等からのヒアリングを行い、日本の名誉と信頼を回復する方策について議論してきた。

慰安婦問題については、戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない。しかし、昨今、諸外国において、慰安婦問題をめぐり、「性奴隷」といったセンセーショナルな表現を含む碑や像が設置され、客観的な事実関係に基づかない一方的な主張による報道や、諸外国の中央及び地方の議会における決議(注1)が行われ、直近では天皇陛下や安倍総理を被告とした訴訟が米国で提起されていることなどは、著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない。

このような状況は、在外邦人の子供達へのいじめなど人権侵害にも発展しており、将来の子供達のためにも早急に日本人及び日本の名誉と信頼を回復する必要がある。そのためには、慰安婦問題に関する客観的事実に基づく日本の主張や取組に対し、国際社会の正しい理解を得ることが重要であり、そのために、特命委員会として次の 3 点を柱とする提言を行う。

(1) 日本が戦後一貫した平和国家であり、人権を重視する国家であるという実績を示し、世界の平和と発展に貢献してきた国であることを強調する。

(2) 慰安婦問題をめぐる事実誤認やいわれなき批判等に対し、客観的な事実に基づく反論を行い誤りを正すとともに、慰安婦問題に対する今日までの取組を丁寧に説明する。

(3) 今後も、道義国家・文化国家として信頼される国をめざしていくことを確認し、未来志向につなげるものとする。

(注1) 例えば、平成19年7月30日の米国下院決議には、「日本国政府による強制的な軍の売春である『慰安婦』制度は、その残忍さと規模において、かつて例のないものと考えられており、20世紀最大の人身取引事案の一つにおいて、結果として切断、死亡、最終的には自殺に至らしめる輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力を含むものであった」(前文第 2 段)といった事実に基づかない記述が見られる。その他の国の決議については「年表」の別添1~4を、米国内の碑・像の碑文については別添5を参照。



2.日本の平和国家としての歩み


日本は、過去の一時期の例外を除き、戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。大正時代には、戦争のためにシベリアに送られ、祖国に帰ることのできなくなったポーランド人孤児たちを救出し、日本に受け入れ、健康の回復を待って無事に帰国させた。また、国際連盟においては、人種差別撤廃提案を行った。昭和初期には、リトアニアの杉原千畝在カウナス領事代理により発給されたいわゆる「命のビザ」により、約 6、000 人のユダヤ系難民が日本など国外に脱出し、危機から免れた。

戦後、日本は、国連を始めとする国際的な場等を通じ、国際的な人権規範の発展・促進など、世界の人権状況の改善に貢献している。

例えば、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善を北朝鮮に強く求めるため、国連人権理事会に毎年、北朝鮮人権状況決議を提出し、また、紛争や暴力に起因する人権・人道面での取り組むべき課題が山積するアフリカにおいて、紛争・災害対策等のために支援を行うなどの取組を継続している。また、21世紀の国際協調の理念として「人間の安全保障」を掲げ、その推進のために様々な努力を行ってきた。

このほかにも、法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備支援などにも積極的に取り組んでいるほか、国際社会の平和と安定のためにより積極的な役割を果たしていくことが必要との考えの下、カンボジア和平と平和の定着(注2)、フィリピン・ミンダナオの平和構築(注3)、スリランカの国民和解(注4)等の国連を中心とした国際平和のための努力に対し、本格的な人的・物的協力を行ってきた。

様々な分野における日本の技術協力、人道支援等による国際社会への貢献も注目に値する。

また、保健、教育、貧困撲滅、環境、防災等の分野においても、従来から積極的に貢献を行ってきており、特に、保健分野では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金にこれまでに約21.6億ドルを拠出する等の取組を行ってきている。

最近では、特に、安倍総理の強いリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築は世界に大きな活力をもたらすとの考えにのっとり、国際社会との協力や途上国に対する支援を強化している。安倍総理自身、21 世紀を女性に対する人権侵害のない世界にしなければならないとの決意を繰り返し明らかにし、そのメッセージは国際的にも高く評価されている。

アジア各国に対しても、日本は、発展や安定のために多大な協力を行ってきた。長年にわたる中国に対する政府開発援助の供与、アジア通貨危機における韓国への対応等はその好例である。


3.慰安婦問題をめぐる事実関係


日本は、このように人権を尊重する平和国家として歩み続け、先の大戦への痛切な反省とともにひたすらに自由で民主的な国家を創り上げてきた。にもかかわらず、近年、慰安婦問題等を利用して、客観的事実に基づかず、一方的な主張のみを取り上げる政治目的のキャンペーンにより、日本の名誉と信頼が著しく損なわれている。これに対し、以下に述べるように我が国として誤りを正し、国際社会の正しい理解を促し、正当な評価を得なければならない。

(注2) 平成4年・5年の国連 PKO に対する要員・部隊の派遣等(注3) 平成18年以降の経済開発プロジェクトの着実な実施 (注4) 平成19年「スリランカ復興開発に関する東京会議」開催等


(1) 朝日新聞による誤報とその放置

朝日新聞は、昭和 57 年 9 月、朝鮮人慰安婦が「強制連行された」と報じ、済州島で「慰安婦狩り」を行ったとの吉田清治氏の「証言」を紹介した。また、宮沢喜一総理(当時)の韓国訪問直前の平成 4 年 1 月の社説では、慰安婦が「挺身隊」の名の下に勧誘又は強制連行されたと論じた。

しかし、その後、朝日新聞は、平成 26 年 8 月の記事及び役員による記者会見において、同紙の報道した吉田氏の「証言」が虚偽であったこと、慰安婦と女子挺身隊(注5)とを混同していたこと等を認め、12 月には木村社長が辞任することとなった。

(2) 河野官房長官談話

平成 5 年 8 月 4 日、河野洋平官房長官(当時)は、政府調査の結果、慰安所が①当時の軍当局の要請によって設営され、②軍の要請を受けた業者が主として募集に当たったが、その際、強圧と甘言による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった旨示した上で、おわびと反省の気持ちを述べるいわゆる「河野談話」を発表した。

この談話の作成過程での調査では、いわゆる「強制連行」が行われたことを示す資料等は無く、確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、談話の文言については韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、文言をめぐる韓国側との細部にわたるすり合わせによってまとめられたことが確認されており(注6)、韓国側の意向が色濃く反映されていることは否めない。

河野官房長官は、同日行われた記者会見において、調査結果について「強制連行の事実があったという認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。

結果、河野談話は「強制連行」は確認できないとの認識に立って作成されたにもかかわらず、その後の河野官房長官の発言や、当時、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の「証言」が、あたかも強制連行があったかのような事実に反する認識を、韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。

なお、日本政府は、「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との見解を閣議決定する

(注7)が、河野談話を継承し、これを見直すつもりはないとの立場を繰り返し示している。また、慰安婦の総数についても、「20 万人」等の根拠のない数字がしばしば示されるが、これについても、平成 5 年 8 月 4 日に河野談話と共に発表された政府調査結果の報告書において、「発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である」と述べられているとおり、慰安婦の総数については確認されてないという日本政府の立場である。

(注5) 女子挺身隊とは、太平洋戦争下の女子の勤労動員組織。満12歳以上40歳未満の未婚女子により居住地・職場で編成。1年間工場・農村で勤労奉仕。朝鮮・台湾でも実施(『広辞苑』より)。

(注6) 平成26年6月に「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が公表した、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ~河野談話作成からアジア女性基金まで~ 」による。

(注7) 平成19年3月16日(第一次安倍内閣)。質問主意書に対する答弁書において、仮にこのような調査に基づく客観的な事実と異なった主張がなされるのであれば、その根拠となる客観的な事実が示されるべきである。

(3) 財団法人女性のためのアジア平和国民基金(以下、「アジア女性基金」)

河野談話の発出後、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、この問題が昭和40年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(以下、「日韓請求権協定」)により国際法的には完全かつ最終的に解決済みではあったが、平成 7 年、元慰安婦の人道的・現実的救済の観点から、アジア女性基金が設立された(注8)。

同基金は、「償い金」(一人当たり 200 万円)、「医療福祉支援事業」(韓国及び台湾では一人当たり 300 万円、フィリピンでは一人当たり 120 万円)を支給するとともに、各人に対し歴代総理大臣(橋本総理、小渕総理、森総理、小泉総理)の「おわびの手紙」(注9)を送ること等を通じ、最大限努力してきた(韓国及び台湾ではそれぞれ 61 名、13 名に対し一人当たり計 500 万円を支給。フィリピンについては、211 名に対し一人当たり計 320 万円を支給)。

なお、河野談話の発出を含む日本政府の取組は、最終的な決着を意図して韓国政府とのぎりぎりの調整を経て政治的に行われたものであったが、韓国内の圧力もあり、韓国政府からアジア女性基金事業に対する反対の意が示され打ち切らざるを得なかった。もとより元慰安婦に対する金銭的な対応で全てが解決する訳ではないが、前述のように日本国民の気持ちを表したものである。

(4) クマラスワミ報告書

このような状況において、平成 8 年、国連人権委員会(当時)に対し、クマラスワミ特別報告者から、客観的事実や日本のこれまでの取組を踏まえずに、慰安婦を「性奴隷」とし、日本政府に謝罪や賠償を勧告する報告書が提出された。

この報告書の中には、元慰安婦の「証言」を引用する形で、釘、水、蛇等を用いた荒唐無稽で残虐な行為があたかも慰安婦に対して行われたかのごとく書き込まれているが、日本では歴史的に行われることのない極めて残虐な方法であり、古代中国で刑罰として行われた方法

(注8) アジア女性基金には、国民等からの募金6億円が寄せられ、政府予算(拠出金・補助金を合わせ)約48億円(平成19年3月末までの合計)が拠出された。

(注9) 総理の「おわびの手紙」(全文) 「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題でございました。 私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。(自署)」
行為との混同によるものではないかと思われる(注10)。

日本政府は、同報告書の事実関係及び法的議論に関し、日本が同意できず留保を付していることを指摘したが、あたかもクマラスワミ報告書に書かれている内容や、また、慰安婦は性奴隷であるかのごとき誤った認識が国際社会に流布され、その結果、近年でも人権に関する国際的なフォーラム等において、そのような誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない。

日本政府は、慰安婦の方々が筆舌に尽くし難い思いをされたことに心を痛めながらも、「クマラスワミ報告書」に書かれている内容には受け入れられない部分が多数あることや、国際法上、慰安婦制度が奴隷制度であったとは解されないとの立場の下、性奴隷との表現は誤りであるとの考えを示している。

(5) 米国における慰安婦問題の取り上げられ方

最近では、米国公立高校で使用される教科書の一部に、慰安婦問題等について、「日本軍は、『慰安所』ないし『慰安施設』と呼ばれる軍用売春宿で働かせるために、最大で20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を、強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、天皇からの贈物であるとして、これら女性を提供した。これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出身である。」「いったんこの帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、『慰安婦』たちは、一日あたり、20人から30人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多数の慰安婦が殺害された。」など重大な事実誤認が含まれていることが判明した。

出版社や執筆者が享受する表現の自由を最大限尊重しなければならないことは言うまでもないが、学校の教科書等で虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない。政府は、日本の立場や取組に対して客観的な事実に基づく記載がなされるよう働きかけを行っているが、いまだその記載は正されてはいない。

米国政府間作業部会(IWG)は、その調査(ナチス戦争犯罪及び日本帝国政府の書類に関する調査)の対象として、日本の慰安婦制度における女性の組織的な奴隷化を示す文書

(注10) 「クマラスワミ報告書」には、例えば次のような元慰安婦による証言が引用されている。「私たちが見ている中、彼らは彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘の打ち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。別のヤマモトという日本人は、私たちに向かって、『お前たち全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ。』と言いました。また、彼はこうも言いました。『こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を茹でて、食べさせてやれ。』」

「ある日、彼らは私たちのうち 40 人をトラックで遠くへ運び、水と蛇で一杯になったプールに連れて行きました。兵士たちはそのうちの数名の少女を殴り、その水の中に乱暴に押し入れ、土を入れ、生きたまま埋めました。おそらく、駐留兵舎にいた少女の半分以上は殺されたと思います。」「彼女は庭に連れ出され、我々皆の前で彼女は首を剣で切り落とされ、体はバラバラに切り刻まれました。」

(なお、古代中国の刑罰については、麻生川静男著「本当に残酷な中国史 大著『資治通鑑』を読み解く」〈角川SSC新書〉のP43、84、85、93、104を参照。)
6を含めていた。それにもかかわらず、報告書において、日本の慰安婦制度における女性の組織的な奴隷化を示す記述はなかった。

(6) 日韓請求権協定と日韓共同宣言

そもそも、韓国との財産及び請求権の問題については、個人の請求権も含めて完全かつ最終的に解決済みであることが、昭和 40 年に締結されたいわゆる「日韓請求権協定」に照らし明らかである。

また、国交正常化に際し、朝鮮戦争で荒廃し、GNP で比較すれば北朝鮮に劣後していた韓国に対し、多額の資金供与(無償 3 億ドル、有償 2 億ドル。当時の韓国の年間国家予算の 1.6 倍)を行ったことも特筆に値する。

その上で、平成 10 年には、小渕恵三総理(当時)と金大中大統領(当時)との間で「日韓共同宣言」が作成され、両首脳により「国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力関係をより高い次元に発展させ、21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意」が宣言されたほか、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」旨表明され、新しい日韓関係がスタートした。

(7) 現在の憂慮すべき状況

しかるに、現状は、米国、フィリピン、台湾、オランダ等の立法府において慰安婦問題に関する決議が採択又は提出され、韓国や米国において慰安婦像や碑が設置されるなど、日本政府の立場と相容れない極めて残念なことが諸外国で起きている。

結果として、これらが慰安婦問題をめぐる状況を複雑化させ、各々の国内での様々な民族系から成る地域コミュニティを分断し、問題の解決をより一層難しくすることになるばかりでなく、このような行為によって誤った事実認識が広がることになり、地域住民のみならず国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない。


4.求められる今後の対応


世界における慰安婦問題についての事実ではない歪曲された憂うべき状況を一刻も早く除去することが、日本の名誉回復のために必要である。さらに、今後、世界遺産登録をめぐり、日本と韓国との間で生じた紛議に見られるような事例が無いように、また、日本の立場、各種情報、政策、そして平和国家としての歩み及び日本の目指すべき将来像について、常時、国際社会に発信するために、今後次のような取組を政府をはじめとして関係する主体がそれぞれ効果的な形で推進していく必要がある。

当然のことながら我が党としても日本の名誉回復のために、積極的に対応することが必要である。なお、最も重要な隣国である韓国との間で、早期に首脳会談を実現し、諸課題の解決と友好関係の再構築に努めることの重要性は論をまたない。


(1) 事実誤認等に対する説明・反論・働きかけ、法的対応

1) 事実誤認に基づく日本の主張と相反する諸外国の記事、報道、出版(教科書を含む。)等に対し、政府自ら率先してウェブサイト、雑誌・新聞への投稿等を通じ、客観的な事実関係、日本の立場や取組を丁寧に説明し、また、適切な反論を行うなど、効果的に発信する。例えば、今回の世界遺産登録に際して、日本が「強制労働」を認めたとの誤解を生じなうに、1944年秋以降の徴用政策による労働は、日本人にも韓国人にも同様に適用されたものであり、ILO 条約上の「強制労働」には当たらず、合法的であったことを世界に向けて発信する。

2) 諸外国における慰安婦問題に関する像・碑・広告看板等の設置、議会決議の採択等の動きがある地域に対し、議会、行政府、メディア、日系人・在留邦人等様々なチャンネルを通じ、必要な情報収集及び働きかけを行う。

3) 日本の教科書、辞書等において、また、教育現場において、事実誤認に基づく記述が掲載され、また教育が一部で行われていることについて、これが適切な形で修正されるよう、様々なチャンネルを通じて関係者に客観的な事実関係、政府の立場や取組について丁寧に説明する。

4) 不当訴訟が行われないよう、訟務局と連携して万全の対応を図るとともに、争うべきときには事実関係を含め争うことができるように訟務局の体制を強化する。

(2) 国際社会の理解の増進

1) 国連を始めとする国際的な場において、日本のイメージの向上に資するような情報発信、反論等に積極的に取り組む。

2) テレビの国際放送、インターネット等のメディアを最大限活用するなど、一般の人々に対しても直接日本の立場や取組について効果的に発信するツールの開拓に努める。

3) 慰安婦問題について正しく記述され、その発信が適当と思われる出版物の翻訳に積極的に取り組む。

4) 国連総会決議により死文化したことが確認されている国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、国連憲章の改正の機会に、その削除に向けて努力する。

(3) 国際交流の枠組みの活用

1) 国会をはじめ議員の外国訪問、外国議員団の来日等の機会を捉え、議員間交流を通じ、諸外国の要人に日本の立場や取組を積極的に説明し、理解を求める。

2) 姉妹都市交流、企業間交流、JETプログラムや青少年交流関係者等を含むその他民間の交流等様々なチャンネルを通じた活動を展開し、諸外国における「親日派」の開拓に努める。

3) ODA、法整備支援などの戦略的取組により、価値観を同じくする仲間を増やす。

(4) 第三者による情報発信の促進

1) 政府が率先して戦略的に情報発信を行えるよう、国際的な影響力を有する欧米諸国の学
8者・研究機関・報道機関等に対し、随時、必要な情報提供を行う。ジャパン・ハウス等の外交資源を有効に活用する。

2) 有識者、著名人等によるシンポジウムの開催や、有識者間の交流・会合を通じた第三者による情報発信の支援に積極的に取り組む。

3) 日本の立場や取組に関する発信に有効と思われる諸外国のシンクタンク、コンサルタント、弁護士等を積極的に活用する。


5.日本の将来像


以上のとおり、本委員会は日本の名誉と信頼を回復するために何をすべきかについて、提言を行った。しかし、我々の対応は現在の不名誉な状況を除去するための対処療法にとどまるべきではない。

我々の原点は、日本が国際社会においてふさわしい名誉ある地位を占めること、日本人が世界において尊敬され、高い信頼を得る存在であり続けることである。そのためには、日本の名誉と日本に対する信頼を更に高めていくため、常日頃我々自らが努力していく必要がある。

そして、日本は単に経済大国だけでなく、道義国家・文化国家をめざし、国際社会が直面する様々な課題に自ら率先して取り組み解決していくことが不可欠である。

現在、サイバースペースの発展によって人々の外国に対する興味や関心は高まっているが、こうした間接的な情報より、むしろ実際の交流を通じて、世界の多くの人々に現在の日本のありのままの姿、日本本来の良さを理解してもらうことが重要である。

同時に我が国は、自国の文化伝統を大切にするとともに、多様な外国の文化伝統の良さを受け止めることで、より一層精神的豊かさを深めることができる。日本人が誇る寛容さと謙虚さをもって、他国の文化伝統に対して敬意を払う姿勢を示すことが、文化大国としての日本のあるべき姿であり、そのような道義的高みに立つことにより、日本の文化伝統もまた世界の人々から更に親しみや尊敬を勝ち得ることができるようになると考える。

このような基本的考え方に基づいて、具体的に4つの施策を強化していくことを提言する。自民党として積極的にイニシャティヴをとっていくとともに、政府の施策を強力に支援することとする。第一に、日本はアジアの平和と発展に中核的役割を果たしていかなければならない。

日本は、戦後、二度と戦争を起こしてはならないという過去への痛切な反省の上に立ち、平和国家としての途を歩んできた。そして、一貫してアジアにおける自由と民主主義、そして法の支配を尊重し、力ではなく友好により、地域の平和と経済発展に貢献してきた。

アジア地域は、今や世界における成長センターとなっているが、同時に、安全保障上の緊張が高まりつつあるのも事実である。

こうした中で、日本が引き続きアジアの平和と発展のために法整備支援や質の高いインフラ整備、さらに戦略的な ODA の活用や医療・教育など人道的支援を通じて、積極的に中核的役割を果たしていくことが、日本の名誉と日本に対する信頼を更に高めることにつながる。


第二に、戦後の人権国家としての歩みを強固なものとするとともに、女性が一層活躍できる社会を構築していくことである。

戦後、日本は憲法において定められた基本的人権の尊重を実践し、人権に関する多くの国際条約を締結してきた。また、自民党政権の下、すべての人にチャンスが与えられる社会づくりに成功してきた。

今後とも日本は、世界のすべての人々が法の支配を享受し、平和で安心した暮らしができるよう貢献し、アジア諸国の模範となっていく必要がある。そして、日本経済再生とこれまで脆弱な立場に置かれてきた女性の支援という2つの重要な観点から、女性が十分に活躍できる環境を整えるべく政治的イニシャティヴをとっていく必要がある。

慰安婦問題をめぐり、客観的な事実に基づかない報道等により日本の名誉と信頼が失われたが、日本としては、今日的課題である紛争下における女性の人権の保護の問題に、より一層積極的に取り組むことにより、女性の人権が二度と侵害されることのない世界をつくっていくことに貢献すべきである。

第三に、日本は国際社会の国々から尊敬や信頼を受ける文化国家を目指すべきである。日本の豊かな伝統や文化は、これまでも海外において大きな関心を集めてきた。最近ではクールジャパンの名のもと様々な文化活動が、多くの若者の心をつかんでいる。これらは掛け値なしの日本の姿を示すものであり、更に多くの国外の人々に日本の文化に接してもらうことにより、日本に対する理解や親近感を深めることができる。このような地道な文化の海外への発信活動こそが日本の名誉や信頼にもつながっていく。

また、日本人は古来より中国の古典や西洋・東洋の美術をはじめ外国の文化に大きな関心を示し、互いに影響を与え合ってきたが、外国文化に対して寛容に学び豊かな文化的素養を持つことは、日本の文化国家としての地位を強固なものにすることにつながる。こうした観点から、今後とも世界の国々との文化交流を国家戦略として強化していく必要がある。

第四に、未来を担う青少年の交流、とりわけ近隣諸国との間の青少年交流を強化していくべきである。

若者はソーシャルメディアを通じて様々な情報に接している。その中で、人々は世界で起こっていることに大きな関心を持つようになる反面、事実に基づかない情報、偏ったイメージに基づく誤解も増えている。

ここ数年、中国、韓国、東南アジアを含め多くの外国人観光客が日本を訪問しているが、そのほとんどの人々が日本を訪れてよかったとの感想を述べている。サイバースペースを通じた虚像ではく、人々の直接の接触を通じて、実像の理解を深めることがますます重要になっている。

未来を担う青少年の交流を一層促進し、人と人との実際の接触を通じて、外国の若者に日本の本来の良さを知ってもらうことで、親日派、知日派を増やしていくよう地道に努力していく必要がある。

また、日本の若者が外国に対する理解を深め視野を広げることにより、将来日本が国際社会においてより一層の名誉と信頼を勝ち得ていくことにつながると考える。




2015年7月29日

自由民主党



**********************************************



との提言に基づいて安倍内閣は外交を行っているのであるが、

①韓国による日本の名誉棄損がさらに激しくなっていること。

②人材交流の名のもとに中国韓国の若者への利益供与が、日本人差別のレベルに達していること。

③移民国家のいくつかにおいて中国韓国系の首長が誕生していること。

④教育現場の異常な思想的腐敗

⑤東京一極集中が北海道、沖縄の他、地域を疲弊させ、そこに中国韓国が侵略行為を行っていること。

⑥国連を反日分子に利用されていること。

等々、2015年からさらに悪化した状況を踏まえて、もっと踏み込んだ提言で上書きしててもいいと思う。

それに、日本の民主主義を停止させた軍部による統治が歴史のわずかな期間とするのなら、民主主義を停止させた人間を洗い出し、弾劾した上で、必要ならば靖国神社からの分祀を行う必要がある。

宗教上出来るできないではなく、合祀の資格がない人間だと日本人自らが定めないと、説得力がない。

さらに、国連の敵国条項の撤廃は、中国韓国を見ていれば無理だと分かる。そんなものに深く関わろうとするから、敵に国連を利用されるのだ。

国連にとって日本が敵国なら、日本にとって国連は敵になるのかと言ってやればいい。もしそうでないなら一方的な敵国認定の放置は新たな紛争の原因になるだけだと。




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東京葛飾区議選で立花孝志当選 [政治]

「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が当選。もうこの政党名が凄すぎる。

同選挙では元維新政党新風の鈴木信行氏も当選。

悪く言うつもりはないが、区議とか市議とか町議とか村議とか、もういらんと思うよね。葛飾区議になってNHKとどうやって戦うのかって話で。

いや、悪く言うつもりはないんだけども。

放送遵守を求める視聴者の会では「#通報窓口」機能も追加され、国民の怒りはエスカレートする一方。

バカな偏向報道をやめるだけで何もかも収まるのに、バカなんですかねぇ。



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愛知を離れて正解だった [政治]

愛知県が当選させてる連中の顔ぶれを見れば、もう二度とあそこには行きたくないというオレの気持ちもわかってもらえるかもしれない。

まさにゴミばっかり。自分の選挙区や県から内閣総理大臣を出してやろうという気概は皆無。

トヨタ労組が中心になって労働者に投票先を押し付けているだけ。それに唯々諾々と従うしかない立場の弱い労働者。労働者は自分の選挙権すらトヨタに搾取される。

中日新聞支配下の糞食い土人県と呼ばれても仕方がないね。

比べて引っ越し先の北陸某地域は天国ですわ。20時に自民の当確が出る。



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【わけがわからないよ】希望の党細野の言動 [政治]

パソコンに保存するほどじゃないが手元に置いておきたい画像はこのブログに置かせていただいております。

今回はなぜか希望の党で重鎮気取りの細野モナ夫くんのはちゃめちゃ画像でございます。

民進党時代の言動↓↓↓

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まるで天下人にでもなったかのような剣幕で安倍自民党を叱責してますよね。

それが希望の党に移った途端にこれですわ。↓↓↓

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お前は顔を洗って出直したのかと。バカでしょ? 本当にバカなんですよ。

脳に欠陥があるのでしょう。惨めなものです。

これはさすがにトジル容疑者もおかんむりでしょうね。

000.jpg



登場人物すべてバカ。全員死んでください。



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新進党の悪夢ふたたび。さらに20年を失うつもりか? [政治]

自由党の小沢一郎が希望の党の小池百合子と政党合流で基本合意。さらに民進党の背乗り前何とかさんも合流予定。

これは完全に「失われた20年」を生み出した新進党の悪夢ふたたびだ。

政治を知らない呑気なアニメファンに説明しておくと、自民の幹事長時代に好き勝手やって反発を食らい党からハブられた小沢一郎が、自らの派閥を率いて自民党を脱党し、口八丁手八丁で労働組合を騙して作った政党が新進党である。

政治理念などは何もなく、政治改革、非自民というまったく意味のない言葉で大衆を騙し、何度か選挙に勝ってしまった。

小沢一郎の「政治改革という嘘八百」に踊らされた団塊の世代が大量投票したために、政治は常に不安定な状態となり、毎年のように総理大臣が変わる悲惨極まる状況に突入した。

これによって生じたのが「失われた20年」である。自民党が政策に失敗して20年が失われたのではなく、数を増やした野党の妨害によって政策が停滞したのだ。

昨今の民進党のモリカケなる意味不明な国会妨害を見ていた人間は理解できるだろう。あれが20年間続いていたのだ。国家予算を預かり、日本の将来のための投資をしなければならない国会が、年がら年中罵り合いに終始して日本が発展するはずがない。

政治家というのは国家予算を預かる身である。将来を見通し、数十年後に何をやって日本人を食わせていくか考えなければいけない。福祉ばかりに金を使えば、10年後に没落の兆候が見え始め、20年後に目に見える形で没落し始める。当時からそう予想されていたので、保守派の危機感は相当なものだった。ところが、そんな見識は団塊のバカ老人には全く通用しなかったのだ。そして、20年が経過し、予想通り大手企業が海外資本に乗っ取られ、日本は没落の瀬戸際まで追い詰められた。

それを安倍内閣が必死に食い止めているのが現状だ。

団塊の世代は、真の意味でバカである。彼らはGHQの占領統治下で教育を受け、とにかく日本だけが悪いと刷り込まれているから矯正不可能なバカなのだ。ただ洗脳教育によって刷り込まれた反日の心象のみで行動するから、やることなすこと悪手となり、日本を危機に貶めてばかりいる。

民主党政権という高い代償を払い、ようやく政治が安定し、経済が持続的に成長しているのに、また20年前の悪夢を繰り返そうとしている。団塊の気狂いどもはこの国の癌細胞だ。あいつらがいる限り政治は混乱を極め、一向に安定せず、日本はさらに没落するだろう。

20年前の日本は、バブルが弾けたとはいえ戦中派世代の頑張りによってまだ余力があった。だが、いまの日本で20年前の新進党騒動のようなことが起きれば、もう二度と立ち直れないだろう。

せっかく雇用状況も改善し、新卒はほぼ全員就職できるような状況となり、最低賃金も上がってきているのに、また振り出しに戻すつもりなのだろうか? 小池が「リセット」などと言っているが、経済成長をリセットし、雇用改善をリセットする必要がどこにあるのだという話だ。

しかもリセットした後にふたたび成長するという保証がどこにあるのか? 経済は一度流れを止めれば逆に動き出すのが普通だ。バブル崩壊でバブル世代はのちに大量リストラされたものだが、いま新卒でバブル期以上の売り手市場となっている若者を同じような目に合わすつもりなのだろうか?

団塊老人は、バブル世代をリストラし、採用抑制で氷河期世代を生み出し、ブラック企業を乱立させて自分たちだけ金儲けをしたのち引退し、定年退職後にまた第2の氷河期世代を作ろうというのか? こんなの、鬼畜どころか、悪魔そのものじゃないか!

長年日本を支えてきた自動車産業が、電気自動車への移行とコモディティー化によって10年後に生き残ってるかどうかわからない。電機産業は収益は持ち直しているもののヒット商品に恵まれていない。団塊世代を退職させる費用は莫大で、新卒に多くの金が払えず、海外資本の半分程度の初任給では人が集まらない状況もある。

こんなときに、政治を不安定にさせる余裕があるのか?

日本のマスコミは売国奴の集まりなので、20年前と同じように「非自民!」などとほざいて自民党の邪魔をするだろう。危機感のまったくない労働組合も20年前と同じように小沢一郎と小池百合子に騙されるかもしれない。そして団塊世代の悪魔どもは必ず連中に投票する。

安倍政権で恩恵を受けている若い世代は、ちょっとでも気を緩めれば自らの首を絞めることになるぞ。

ブラック企業とか長時間労働が問題になっているが、それは自民党政権の失政によって生じた現象ではない。政治空白によって生じたものなのだ。

団塊老人の気の狂った改革ごっこに付き合って自殺したのなら構わないが、将来が不安ならばとにかく政治を安定させることだ。北朝鮮の核開発の問題もあるのに、野党を勝利させて政治空白を作るなど完全な自殺だ。団塊老人は国家を自殺に追い込んでも自分には影響がないと高を括るほど知能が足らないのである。

若者は頭を使って行動しないと、団塊老人によって殺されるぞ。

バブル世代は保守的方向へ舵を切って団塊の白痴的妨害に屈せずに何とか生き延びたが、これは戦争を戦った祖父の世代が蓄えた国家資本によって難を逃れただけとも言える。

祖父が団塊老人である現役世代は、祖父に搾取されることはあっても助けてもらうことはできない。死ねば遺産を相続できるだろうが、遺産を残して死ねるのは大抵が保守層の老人で、何度も何度も非自民に投票するようなバカは遺産などない。

国家資本によって救われない現役世代は、政治を安定化させて将来投資を続けつつ対外資産と国家債務を相殺する方向でないと瞬時に死ぬことになる。

バブル世代は団塊老人と戦ってかろうじて生き延びた。我々にとって団塊老人とは親の世代だ。現役世代の親はバブル世代だろう。祖父世代の老人とは戦いにくいとは思うが、敵を見誤ると本当にあっという間にいまの新卒採用状況は崩れてしまうからな。







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民進党前原代表、やっぱり口だけだった [政治]

民進が衆院選公約素案 。自衛隊明記の改憲に反対。

民進党は22日、次期衆院選公約の素案をまとめた。

安倍晋三首相(自民党総裁)が掲げる憲法9条に自衛隊を明記する改正案に反対する方針を打ち出した。

安全保障法制を「憲法違反」と指摘、白紙化するよう訴える。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H4F_S7A920C1MM8000/




代表選での公約は何だったんだ? バカかッ!

こいつ、道端の犬のクソよりバカだろ。





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自民・谷垣氏、政界引退 [政治]

残念無念。

民進党支持者がウソばっかり書き散らしているけど、民主党内閣時代に野党であった自民党が思うように震災支援できず忸怩たる思いでいたのをしっかりとまとめ上げ、トラック協会だの財界だのに支援を取り付け復興のために奔走した谷垣氏は本当に素晴らしかった。

所属派閥がダメダメだったために日の目を見なかったが、震災時の働きだけで国会議員としての職責を十分すぎるほどまっとうできたはずだ。

もっと続けて欲しかったが、いろんなことが重なった後で衆院選が近いこともあり、引退を決意されたのだろう。

本当にご苦労様でした。




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保存用 [政治]

良い笑顔だ。元総理ふたりは気楽そうだな。

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臨時国会冒頭で衆議院解散か [政治]

安倍総理が臨時国会冒頭衆議院解散を公明党山口代表に伝達。公明党に準備だけさせて解散しないというのも不義理と思われ、どうもやるみたいだ。

上空でミサイルが飛び交う中での解散総選挙になるが、来年早々にも戦争になるかもしれないとなると、いましかない。北朝鮮問題に絡んで中国が事実上制裁を受けてるようなものなので、中国がダメージを受けつつ、死にもしないタイミングが年明けとされる。

改造内閣が安定していることに加え、民進が瓦解中であり、さらに国民ファなるインチキ政党が体制を整える前だから負けはしない。ただ、安倍自民党としては前回選挙でかなり勝っているので勝利のハードルが高い。勝って憲法改正に持ち込みたいところ。

憲法なんて破棄すればいいんだけどな。破棄して、戦争して、戦勝国として新憲法制定の方が収まりはいい。

株価は騰がったのちに様子見、下がらないのを見極めさらに上昇、選挙後にいったん利益確定で下がる感じかな。まだ日銀の買い入れ分がかなり残っているから年内はかなり高い。老人と無党派層が何かで盛り上がって自民が議席を減らしそうだと投票前に利確でしょうか。

来年の戦争は関が原並みの短期決着でお願いします。






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