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「サクラクエスト」第18話 感想(限界集落延命処置) [アニメ/特撮]

コメントにあったように、たしかに17話以降は面白いわ。

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バス路線廃止の代替手段獲得のためにチュパカブラ王国からの離脱を宣言したという流れにしてあった。あの辺の脚本のまとめ方が面白かったわ。かなり会議して練ってるはず。

地域の山間部を中心に限界集落が生まれつつあり、そこに取り残されている人間がいる問題と、地域の文化が記録されないまま失われている問題の二つが提起されている。限界集落の問題については、乗り合いバスに切り替えることで延命する処置を施し、解決は先送りされている。二つ目の地域の文化の保存問題は、大学の教授がその地域にたまたま引っ越してきたことで記録として残されたという解決法で、文化が住民によって継続される見込みは提示されていない。

一つ目の限界集落発生の問題は、集落を放棄するか、維持するか前提を決めないといけない。集落という固定資産からどれだけ収益が上がるかによって、放棄か維持かが決まるだろうから、既存の住民と新規の住民のどちらがより収益を上げるか見極める必要がある。既存の住民の上げる収益では維持できなくて限界集落化したのだから、新規の住民に託すしかない。

新規の住民といっても、個人が集落すべての価値を判断し、投資資金で買い上げるのは無理がある。それは法人という大きな能力が必要だ。法人が集落に投資するには、固定資産が一つにまとまっていることが前提となる。これが地域の各個人の名義であったために法人は手出しができなかったし、企業相手となると金の匂いを感じた地主が法外な価格を提示してしまう問題も発生していた。

問題をこじらせたのは、第17話の感想でも書いたように、補助金の存在である。地域があるということは、そこに議席があるということなので、政治家は地域を失うことを怖れる。補助金を自費でまかなえと言われれば補助金などすぐになくなるのだが、補助金も税金、議員歳費も税金、税金は地方交付金で東京からやってくるという構図なので、地域は東京都民の税金によって維持され、限界集落となってなお保たれている。

富山市議会で起こった辞職ドミノなどほんの一例で、日本に存在する多くの地域はどこも同じものだ。愛知県や名古屋市などは、本来収支が黒字で、東京と同じように負担する側にならなければいけないのに、現在の県知事と名古屋市長はわざと収支を赤字にして地方交付金を受け取る側に回っている。地域住民もこぞってバカなので、彼らを支持しているのが現状だ。

これがどういうことかというと、すべての地域が東京に負担を求めているわけだから、当然東京はこれまで通り稼ぎ続けるしかない。それどころか借金があるのだからさらに収益を増やさなければいけない。収益を増やすためには有能な人材が必要であり、有能な人材は競争の中でしか生まれないから人口は過剰に保つ必要がある。東京一極集中とは、地域に補助金を出す続けるために必要なことなのだ。だから官僚は東京への一極集中を進めるしかなかった。

地方が東京にたかり続ける限り、他に策などないのだ。

つまり、限界集落というのは補助金がなければとっくに消滅している。消滅する時間を先送りしているだけである。

それならば、早めに清算しなければならない。清算する過程で固定資産を一つにまとめ、それにどれだけの価値があるか入札で図る必要がある。入札があった場合は地域は維持され、なかった場合は放棄される。もともと限界集落地域に住人が移り住んだことは江戸時代である場合が多い。北海道などは明治だ。地域が一つ放棄されるというのは、切り拓かれ里山になる以前の植生に戻るだけのこと。そこに住む動植物にとっては生存域が増えて喜ばしいことである。

地域資産が入札によって維持されると決まった場合、そこを買収した法人は投資額を回収し、収益を上げるために生産力を高める活動を開始する。同時に、企業規模によっては文化活動費を使って過去にあった地域の文化の維持を企業活動の一環として担うこともしてくれる。地域は職場なので、役場が担っていた仕事は企業の総務が請け負うことになり、地域の維持にかかっていた税負担はすべて消滅する上に法人税及び住民税、固定資産税などが増える。増収になるのだ。

地域を殺しているのは、地域があることによって仕事を得る政治家と役人及び彼らの裁量によって補助金を受け取ってきた地域住人なのだ。地域を殺している人間が叫ぶ地域活性化など成功するはずがない。本来、山間部の集落が形成されたのは、コメという収益を上げる目的があったからだ。そのコメの収益で収支が赤字になったのなら、別のもので収益を上げることを考えなければいけない。

さらに、その収益を誰が受け継ぐかという跡継ぎ問題もある。跡継ぎ問題というが、企業であればそれは新入社員が担うことで、そもそも問題など発生しない。あるとすれば募集人員に対し定員が集まるか否かだけだ。集まらなければ報酬を引き上げ、それが採算ラインを圧迫するなら新規事業の計画策定を始める。法人にできることを個人ができないだけのことをことさらに問題にしているだけだ。

現在いる高齢化した住民に新規事業を与えるだけでは、それは抜本的解決にならない。むしろその収益狙いで外国人に土地を取られるだけだ。外国人に土地を取られても、彼らが企業活動として投資するだけならば、それは海外からの投資として歓迎されるべきかもしれない。ところが、現在ある地域を存続させるために企画立案された新規事業は、もれなく補助金がついている。外国人はこれら補助金目当てで投資する場合が多いのだ。補助金のみならず、生活保護制度の悪用も懸念される。生活保護を日本国籍保有者に限ったところで、中国人韓国人ブラジル人メキシコ人は背乗りをして日本国籍を奪う。国籍を奪えば健康保険から年金からすべて悪用される。

外国人問題は、外国人が悪いというより、そもそも収益を上げられない地域住人を補助金で生かし、その地域住人の存在によって政治家や役人が仕事を得ていることが問題なのだ。それらの既得権益を奪われているだけであり、既得権益の維持は政治家や役人の身分保障にもなるので、政治家も役人も外国人を引き込もうとするのだ。北海道新潟岐阜沖縄などはその典型例だ。政治家や役人が日本国民の税金で外国人に地域を侵略させているのだと理解する必要がある。

昨今、日本の人口減少が問題視されているが、これはおかしな話だ。人口は生産力によって上下するので、生産力が高まれば人口は増える。よく考えればわかることだが、投資が活発化すれば人口は増えるのだ。投資が停滞しているのは、東京一極集中によって投資先がなくなりつつあるだけのことだ。

限界集落をそこに巣くう政治家や役人の既得権益維持のためだけに存続させているから、投資案件として成り立たない。限界集落を潰すことで、投資案件として成り立ち、生産力が向上して人口が増える。人間など死んでいくのだから、死ぬのを限界まで引き延ばすためにカネを使うのではなく、新たな命を増やすためにカネを使えばいいだけの話だ。

集落が存続されるか消滅するかは、コメに代わる収益がその地域で得られるかどうかを判断する必要がある。

将来の収益見通しを、政治家や役人や農民が持てるわけがない。

それは企業法人だけが持つ能力なのだ。




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「サクラクエスト」第17話 感想(視聴再開) [アニメ/特撮]

17話から雰囲気が変わったとのコメントを受けて視聴再開した。

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第16話までと違うのはより具体的な地域の問題を取り上げるようになったこと。地域の中でも高齢化が進んだ山間部の路線バス廃止の動きに対し、元大学教授が発起人となって住民サービスの切り捨てに反対する運動に国王が巻き込まれる展開。

冒頭にあった祭りがどうのこうのという話はもう忘れてしまったよ。

山間部の過疎地域の問題は、農業林業問題と密接に結びついていて、山間部で行われていた棚田が米価買取価格の低下と自由化の影響で採算が取れなくなったことが衰退の発端になっている。採算が取れなくなったのは個人事業主であった農家なので、すぐさま法人などに土地を売り渡して山間部の農業には何が適しているのか法人に考えさせれば良かったのだが、政府与党だった自由民主党は農協などの基礎票を失わないようにと耕作放棄地に対して多額の補助金を出す決定を下した。

米を作らなくても補助金で暮らせるようになった農民は、土地を持っていなければその権利を失うことから山間部の居住にこだわり、高齢化とともに取り残されていった。さらに都会へ出ていった子息たちの都市部での収入格差によって、残された親世代も高齢化後に都市部に住居を移せる人と移せない人に分かれ、山間部には親子二代に渡って生活力に乏しい人間だけが取り残されることになった。

こうして国の借金は膨らみ、流動性を失った土地は活用されることなく荒れ地に戻り、過疎地域居住者は更なる補助金の支出と生活援助を求める悪循環に陥った。

ここまでで充分悲惨なのだが、農村部の田舎者は更なる悪手を打つこととなる。それが、自由民主党からの離反だった。

自分たちの選挙のためだけに国の借金が1000兆円を超えるまで地方での公共事業創出と補助金を出しまくってきた自由民主党は、当然のことながら財務省から財政規律の再建を強く求められることになった。人口比においてより強い発言権を持つ都市部住民の意向を受けた小泉政権は財政規律再建に取り組むことになり、地方への公共事業ばらまきと補助金の削減に取り組んだ。

小泉政権下で行われた方針転換は、地方居住者の大きな反発を招いた。公共事業と補助金漬けになって何とか命脈を保っていた地方居住者は、こぞって自民党から離反し、小沢一郎が用意した左派系の政党を知事選、県議会選挙等で勝たせていった。

ところが日本の左派系議員というのは、反自民という以外、何の仕事もできない、いわば自民党の寄生虫のような存在だった。自民があるから反対意見を述べる少数野党として存在できるが、いざ多数になってみると何もできないのだった。

これに目を付けたのが、中国韓国という外国勢力だった。彼らは彼らの国の国家予算を使って地方の左翼議員を懐柔していき、土地取得、国籍ロンダリング、地方参政権などで自国民に有利な条件を認めさせ、さらに地域産業の労働組合と結託して反国家運動の拠点を地域に作り出していった。そうして崩壊した地域が北海道、新潟、岐阜などだ。兵庫などもめちゃくちゃになってるらしい。

これが現在の過疎地域の状況である。

問題の発端は自民党にあるのだが、それはそもそも公共事業や補助金漬けにしたことが問題なのであり、それを打ち切ったことは必然である。いま出来ることは、劇中で眼鏡が言っていた過疎地域居住者の都市部移転の手伝いをすることだ。彼らが持っている山間部の土地を法人に売るしかない。1980年代にやっておくべきだった農地の法人事業主への転売を進めつつ、老人の転居を推進するには、税負担を軽減もしくは免除する方策が検討されているけども、1980年代初頭と比較して農地の価値はさらに下がっており、ほぼ二束三文になっていることがネックだ。金のない彼らに、家賃を補助してやるからと都市部で古びた団地に入居しろと言っても、補助金漬けで一軒家に住んでいるのが当たり前になった老人は言うことを聞かない。こうして何もかもが遅々として進まないのが現状なのだ。進んでいるのは外国人による侵略だけだ。

一方で、林業は復活してきている。彼らは木材加工業者などの民間事業主が主体で、取引先企業も都市部の大手ハウスメーカーなどだったことから、合板技術開発などの研究投資が継続された。結果として円安と国際的な木材価格の高騰の追い風により産業として復活し、当然のように若者の就業も増えることとなり、かなり活況を呈している。若者は都市部で就活して林業関係の会社に就職し、農村部に移り住む。彼らには会社からの福利厚生もあれば厚生年金もある。数年働けば築20年程度のリフォーム済みの家(補助金で耐震とバリアフリーが行われた)が即金で買え、子育てもできるし、若いので車にも乗れる。定年退職前には都市部でのデスクワークに転勤されるので、土地にしがみつくこともない。農業もこうあるべきだったのだ。

劇中で元大学教授のような人物が、「彼ら(山間部居住者)は長年税金を払ったのだから行政サービスを受ける権利がある」と言っていたが、それはウソだ。地方への公共事業と補助金の支出によって彼らは完全に赤字になっている。それに農民は税金をほとんど払っていない。一方的にたかるだけたかり、金の切れ目が縁の切れ目とばかりに左派系を自分たちの代表にして、土地は取られるわ、背乗りで先祖代々の血縁も破壊されるわ、それらに抗議する能力もなければ気力もないわでは迷惑なだけだ。見捨てないだけありがたく思って、眼鏡の言う通り土地から離れなければならない。

手を差し伸べれば差し伸べるほどにつけあがり、最後は糞尿をまき散らして死んでいくのが百姓である。

老人がタブレットを使いこなすとかこなせないとかの前に、そのタブレットを誰のカネで買っているのか考えなければいけない。

土地を外国人規制を設けた上で流動化し、法人に有効活用させれば、新しくそこに住み着く法人に雇われた若いサラリーマンは、自費でタブレットを購入するのだ。

なぜ他人のカネで買い与える必要があるのか。




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Twitterまとめ投稿 2017/09/11 [日記]


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